熊本大学　法学部2017

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　人間、生きていると、いろんな悩み事に出くわします。同様に、私たちが暮らすこの社会も、いろんな問題を抱えながら動いています。社会のなかで「なんとか解決しなければならない」と認識された問題を公共的問題と言い、公共的問題を解決するための方針や具体的手段を公共政策と呼んでいます。政策の実現のためには、法律を作ったり、予算を組んだり、人を配置したり、いろいろな取り組みが必要です。　では、具体的に、どんな内容の法律を作り、どれだけの予算をつぎ込み、何人の職員を配置するかについて、だれが、どこで、どういうふうに判断し、決定しているのでしょうか。また、そうした決定作業に対して、どんな人々が、どんなやりかたで影響を与えているのでしょうか。　政治過程論は、そうした決定の場に登場するアクターや制度、たとえば、政府、議会、政党、官僚制、選挙、市民運動、マス・メディアなどについて取り上げ、基礎知識を確認しながら考えていく授業です。政治過程論－鈴木 桂樹 Keiju SUZUKI　経営権争いが起きている企業での「株主総会」の「委任状争奪」、粉飾決算などの不祥事による「役員の責任」や「社外取締役の登用」問題、電力会社で毎年のように行われる反原発団体からの「株主提案」、地方企業においても活発に行われている「合併」や「分割」などの「企業再編」問題etc.…。経済活動上会社による企業活動が重要な位置を占めていることもあって、テレビや新聞ではこのように企業問題をめぐる多様なニュースが毎日のように報道されています。　これらのニュースは、会社法の知識をもって読み解くとぐっと理解が深まり、さらに興味をそそられる内容となるはずです。なぜならこれらの動きの背景にはいずれも会社法上のルールが存在しているからです。　会社法は会社組織のあり方や会社形態を用いた企業活動についての法規制です。誰もが社会に出たときに必ず何らかの形で関わることとなる企業という存在。その基軸を形成する法的枠組を学ぶことは、今後企業をめぐる多様な問題を考える上での大きな力となるでしょう。会社法－山口 幸代 Sachiyo YAMAGUCHIKumamoto University Faculty of Law2年次の授業■履修イメージ　前期12345水物権法経済学入門Ⅰ職業選択と自己実現政治過程論刑法各論Ⅰ憲法Ⅱ基礎演習Ⅱ木行政過程論Ⅰ金7月火憲法Ⅱ　熊大法学部では、各授業の予習・復習をしっかり行ってもらうため、年間に登録できる授業単位数に上限を課しています（CAP制）。また、各科目の成績評価を点数化して全科目の平均を算出しています（ＧＰＡ制）。この点数は成績優秀者の表彰や奨学金申請の資料として使われます。 　3年次への進級には、2年終了時に60単位の取得が必要です。また、4年次のゼミを履修するには3年終了時に81単位の取得が必要です。足りない場合は留年となります。　「法学検定試験」は、財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が主催している法学に関する学力水準を客観的に評価する検定試験で、本学も受験会場になっています。熊大法学部ではスタンダード〈中級〉コース以上の受験を推奨しています。アドバンスト〈上級〉コースは法科大学院の「既修者コース（2年短縮コース）」を目指す受験者のために実施されていることもあり、非常に高度な内容となっています（20頁の進路情報を参照）。在学中にアドバンスト〈上級〉コースに合格した場合、授業の単位として認定できます。本学部生は、全国平均を上回る合格率を達成しています。※この他にも教養教育科目を受講します。法学検定試験進級要件

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