熊本大学　法学部・大学院法学研究科｜イントロダクション

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　本学部は、地方中核大学の法学部として情報化・国際化・高齢化などが進む21世紀において地域社会・国際社会に貢献できる個性ある学部づくりを目指し、4年間を通じて一貫した少人数教育を重視するとともに、学生の主体的・積極的な学習を大切にするカリキュラムを提供します。このような観点から、本学部は、次のような能力・資質をもった人を求めています。

	法学・政治学・経済学を学ぶうえで必要となる中等教育についての幅広い基礎学力をもっている人
	他者・社会・公共への関心をもち、他人の異なった意見に謙虚に耳を傾ける人
	自分の頭で柔軟かつ論理的にものを考え、率直に議論・対話できる人
	公正・公平を追求する心、地域的および国際的な感覚をもっている人

　法学コースでは、2年次までの専門基礎教育のうえに、法的に問題を解決する基礎的能力を修得するためのコース教育が3・4年次に行われます。法科大学院進学希望者向けの基本法学クラスと企業法務担当希望者向けの企業法学クラスがあります。

【基本法学クラス】
学習目標	法科大学院2年短縮コース進学に必要とされる法的知識と思考方法を獲得します。
学習課題	法曹界に必要とされる法的な基礎知識を身につけ、それをもとにじっくりと批判的・創造的に思考する方法を学びます。
【企業法学クラス】
学習目標	企業就職を志向する人のためのクラス。企業法務に関わる知識と思考方法を獲得します。
学習課題	企業法務に関わる法律系の科目を学ぶとともに、合わせて企業実務系科目を履修することにより、企業法務についての基礎知識と実務基礎能力を学びます。

　公共政策コースでは、2年次までの専門基礎教育のうえに、公共性という視点を重視しつつ、法学の基礎を身につけた上で、政策的視点からの問題の発見、分析、解決、評価を行う基礎的能力を習得するためのコース教育が3・4年次に行われます。

学習目標

自治体の政策担当者に必要とされる法的・政策的知識と思考方法を獲得します。

学習課題

自治体の担当者に必要とされる法的な基礎知識を身につけ、それをもとに自治体の諸問題を解決するために政策的に思考する方法を学びます。具体的には、公共政策の基礎理論と、政策法務を行う上での基礎となる科目を学びます。また、公共政策を支えるための関連学問分野の科目を学ぶとともに、現状分析や政策評価のためのツールを習得します。