センター概要

　熊本大学法学部附属地域の法と公共政策教育研究センターは、熊本大学法学部が熊本の社会的課題に組織として取り組むための拠点として2022（令和４）年４月１日に設置されました。本センターは法学部が「法（Law）」と「公共政策（Public policy）」に関する「教育（Education）」と「研究（Research）」を組織として実施する「拠点（Center）」なので、愛称をLPERC（エルペルク）と名づけました。

エルペルクは業務内容に応じて次の２つの部門をもっています

地域紛争予防・解決部門

熊本は、ハンセン病問題、水俣病問題、川辺川ダム建設問題等、日本中の耳目を集めた大きな社会的課題を抱えた地です。また「赤ちゃんポスト」（内密出産）に関する問題、旧優生保護法に関する問題、外国人技能実習生に関する問題といった、日本中のどこでも生じ得る社会的課題も熊本で顕在化しています。地域紛争予防・解決部門は、こうした社会的課題について検討するための拠点となることを目指しています。

地域ガバナンス先導部門

熊本大学法学部は、高校生はもちろんのこと、国・地方自治体・専門職団体・地元企業等、多種多様なステークホルダーのためにあります。地域ガバナンス先導部門は、たとえば地方自治体の職員研修等への講師派遣、社会人へのリカレント教育の提供、地元団体・企業と連携しての問題解決等を実施するための拠点となることを目指しています。

　ところで、法学部・法学系大学院での教育研究は、まず各教員の専門科目があり、その専門科目に関する研究に基づいてその専門科目について講義するというスタイルが一般的です。ただ、この教育研究スタイルだけでは、全国どこにある法学部も「金太郎あめ」のように一律のものになりかねません。それだけでは熊本大学の法学部・法学系大学院にオリジナルな教育研究を実施しているとは言い難いように思います。

　そこで、エルペルクは、各教員の専門科目を大切にしつつ、複数の教員によって熊本に生じた社会問題を共同して研究するという実践社会科学という研究手法の確立も目指しています。そして、その成果を法学部及び大学院における授業科目並びに高大連携事業としての高校での模擬授業や市民向けのシンポジウムとして提供しようと考えております。こうすることで、エルペルクは、熊本大学の法学部・法学系大学院にオリジナルな教育研究課程の実現も目指しています。

　最後になりますが、このウエブサイトは、エルペルクの業務のアーカイブ化を目指しております。各コンテンツをご覧になり、エルペルクに何かご依頼がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

熊本大学法学部附属地域の法と公共政策教育研究センター長
熊本大学法学部長　　大日方 信春