本研究センター所属の中嶋直木准教授（行政法）と大蔵将史准教授（租税法）が、自治体職員の皆さんと本年度第1回目の熊本市役所「夕方講座」を実施しました。

今回は、中嶋准教授による報告（「縮小社会における参加の理論と実践ー熊本市の立地適正化計画を素材として」）をもとに、熊本市役所法制課や各区役所総務企画課など12名の職員の皆さんと、人口減少社会における「参加」について議論を深めました。