本研究センター所属の中嶋直木准教授（行政法）と大藏将史准教授（租税法）が、本年度第2回目の熊本市役所「夕方講座」を実施しました。
今回は、令和8年より施行が予定されている熊本市の宿泊税条例について、熊本市役所法制課、税制課、観光政策課等の19名の職員の皆さんと議論を行いました。
研究会では宿泊税制度の概要やその使途等について熊本市役所職員の方から報告がなされました。これらの報告に対し、宿泊税条例制定の趣旨、目的や、条例施行後の課題等について議論が行われました。