本研究センター所属の大藏将史准教授（租税法）と，主として九州地区の税理士・弁護士による研究会（熊本大学税法研究会）が12月20日に開催されました。
第7回目の開催となる今回は，大藏准教授および税理士・弁護士の先生方のほか，本学社会文化科学教育部所属の大学院生2名および法学部生1名の，合計21名が参加しました。

研究会では以下の論点につき，法令とその趣旨および実務上の観点から議論が行われました。

• 消費税法における課税仕入れの区分
• 過少申告加算税に係る「正当な理由」の要件
• 家賃に係る消費税の課税・非課税の判断