本研究センター所属の中嶋直木准教授（行政法）と大藏将史准教授（租税法）が、本年度第2回目の熊本市役所「夕方講座」を実施しました。

今回は、熊本市法制課が実施する法務研修について、職員の方による報告をもとに、9名の職員の皆さんと議論を行いました。

研究会では、分権改革の動向と今後の人口減少社会の流れを踏まえたうえで、熊本市における法務研修の意義、位置づけ、今後の課題等を、労務や組織体制なども含めた多面的な観点から議論しました。