本研究センター所属の大藏将史准教授（租税法）と，主として九州地区の税理士・弁護士による研究会（熊本大学税法研究会）が3月21日に開催されました。
第9回目の開催となる今回は，大藏准教授および税理士の先生方のほか，本学社会文化科学教育部所属の大学院生4名の，合計17名が参加しました。

研究会では以下の論点につき，法令とその趣旨および実務上の観点から議論が行われました。

• 公益法人等に対する収益事業課税要件（本学大学院生による研究報告）
• 保証債務の履行と所得税法における譲渡所得
• 住民税における住宅ローン控除の適用要件