行政の法的課題に関する合同研究会（通称：熊本市役所「夕方講座」）
2022年04月25日
共同開催の趣旨
この研究会は、自治体職員と大学研究者がそれぞれ話題を持ち寄って議論する合同研究会です。＜自治体行政の抱える法的課題＞と＜大学に蓄積された法学研究・教育成果＞とを突き合わせ、自治体と大学の双方にとって有意義な議論を生み出す目的で、2015年以来、年4回程度開催しています。お互いが教え合い学び合う、率直な意見交換が特徴です（時に学生も参加）。
この「夕方講座」での議論がきっかけになり、自治体法務人材育成に関する共同研究（2019年度～2021年度）が進められ、初任者向けの法務教材も開発されました。
なお、熊本大学法学部では、2022年4月1日に附属地域の法と公共政策教育研究センター（本センター）が設置されたことをうけ、同日からは熊本市との覚書に基づくこの研究会の実施を本センターの業務として位置づけております。
（原島良成）
| 開催日 | テーマ | |
|---|---|---|
| 第1回 | 2015年3月6日 | 「自転車スマホ」「歩きスマホ」対策 |
| 第2回 | 2015年6月3日 | 空家条例に学ぶ政策法務 |
| 第3回 | 2015年8月27日 | 条例の実効性確保（住民同意のあり方） |
| 第4回 | 2015年11月25日 | 放置自転車対策（撤去の法的意味、撤去以外の手法） |
| 第5回 | 2016年3月17日 | 廃棄物処理条例（資源ごみ持ち去り規制） |
| 第6回 | 2016年6月16日 | 災害関係法令の諸論点（熊本地震を受けて） |
| 第7回 | 2016年10月26日 | 災害関係法令の諸論点（がけ地管理、国賠2条） |
| 第8回 | 2016年11月30日 | 災害時の個人情報保護・災害対策条例 |
| 第9回 | 2017年5月29日 | 災害時の業務継続計画（BCP）に関する条例 |
| 第10回 | 2017年7月28日 | 環境関連主要法・「条例の在庫管理」 |
| 第11回 | 2017年9月22日 | 災害に係る施設保全のための条例（活動崩落防止） |
| 第12回 | 2017年10月27日 | 業務継続計画（再論）・避難誘導責任（判例解説） |
| 第13回 | 2018年2月23日 | 客引き規制条例（船橋市）・風俗案内所規制（判例） |
| 第14回 | 2018年5月22日 | 情報公開請求制度の動向（濫請求の防止等） |
| 第15回 | 2018年8月7日 | 補助金に関する法的課題（公益性判定基準等） |
| 第16回 | 2018年8月24日 | 災害救助法の分権論（罹災証明事務の分析等） |
| 第17回 | 2018年12月25日 | 自治体の内部統制（地方自治法改正） |
| 第18回 | 2019年1月14日 | 「同性パートナーシップ」の制度化 |
| 第19回 | 2019年8月8日 | 自治体法務人材育成の共同研究について |
| 第20回 | 2019年10月15日 | 公文書管理（電子データの取扱い） |
| 第21回 | 2019年12月5日 | 養子縁組・里親制度の現状と課題 |
| 第22回 | 2020年8月17日 | 自治体連携による法律相談制度 |
| 第23回 | 2020年11月19日 | 自治体業務デジタル化の動向 |
| 第24回 | 2021年3月3日 | 成年後見制度と実務上の問題点 |
| 第25回 | 2021年7月12日 | 内密出産制度の法的可能性（原島ゼミと合同） |
| 第26回 | 2021年8月19日 | 行政不服審査法の見直し（広域共同設置の現状） |
| 第27回 | 2021年12月27日 | 個人情報保護法の改正動向 |
| 第28回 | 2022年3月17日 |
自治体間連携の動向（法務の観点から） |
| 第29回 | 2022年7月13日 |
文書と法規をつなぐ行政法の世界（自治体学会企画部会と合同で公開実施） |
| 第30回 | 2022年10月6日 |
岩沼市市議会出席停止事件（判例分析） |
| 第31回 | 2022年12月15日 |
犯罪被害者等支援条例 |