熊本大学法学部は「平成28年熊本地震」発災翌年の2017（平成29年）の念頭に震災被害から生ずる法学・公共政策学的課題を検討するシンポジウム「熊本地震が提起する法的・政策的課題」を開催しました。また、このシンポジウムを皮切りに日本評論社が発行する月刊誌『法学セミナー』誌上において「熊本地震と法律学の役割」と題する全６回の連載をしております（この連載についてはこのウエブページでもご覧いただけます）。

　本書は、これらのシンポジウムや法学誌に掲載した諸論文の内容をアップデートしたり、震災以降継続的に研究してきた成果を収録した論文集です。「平成28年熊本地震」を切っ掛けに生じた・気づいた法・政策的問題が凝縮されていると自負しております。内容については、書影をクリックすることで本書の「はしがき」をリンクしておりますので、そちらでご覧ください。

　なお、本センター（エルペルク）は「実践社会科学」の確立・定着を業務のひとつに掲げています。実践社会科学とは、ある社会的問題を法学・政治学・経済学といった社会科学の複数の学問領域から複合的にアプローチして検討する研究手法のことです。本書は地震の発生時、復旧・復興時における社会的問題を実践社会科学の手法で分析した熊本大学法学部による実践社会科学論集の１冊目として刊行されたものです。

（大日方信春）

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【掲載論文一覧】

第１編　熊本地震と法
大日方信春「私有財産制のコスト再論」
德永達哉「熊本地震から豪雨災害を経て災害時における氏名公表を考える」
濵田絵美「自然災害債務整理ガイドラインの利用状況と利用促進に向けての課題」
森　大輔「非常事態における買いだめ行為 ―― ゲーム理論とサーベイ実験による分析」
鹿瀬島正剛「熊本地震と法・政策 ―― 熊本県弁護士会の被災者支援活動記録」

第２編　熊本地震と政策
魚住弘久「熊本地震と交通インフラの復旧 ―― 鉄道と道路をめぐって」
伊藤洋典「地方議会の災害対応とその問題点」
鈴木桂樹「震災とメディア ―― 報道倫理をめぐって」
安部美和「大学でボランティアを『学ぶ』ということ」
岡田行雄「熊本地震における指定避難所運営の担い手に関する一考察 ―― 帯山西小学校と熊本刑務所の避難所運営の比較を通して」