法学部直系大学院
法学部直系大学院
法学部直系の大学院
熊本大学大学院社会文化科学教育部

「法政・紛争解決学専攻」

 法学、公共政策学、交渉紛争解決学の立場から総合的に、個人間、グループ間、民族間、国家間など社会の様々な階層で生じる紛争の解決に向けた高度な専門的知見を教育するために、以下のコースを設けています。

  1. 研究者を目指して研究する
    法政・紛争解決学研究コース
  2. 法学、政治学、公共政策学、経済学について勉強しキャリアアップ
    法・公共政策実践コース
  3. 対話等による紛争解決や合意形成について勉強しキャリアアップ
    交渉紛争解決実践コース
  • マサチューセッツ州立大学ボストン校との紛争解決学国際連携専攻(Joint Degree program)開設予定

 大学院と学部との勉強法の大きな違いは、自分が選んだテーマを指導教員と概ね一対一で研究することです。授業数が学部より少ないので、キャリアアップのための試験勉強と研究を両立させることができます。

 大学院で修士の学位を修得しキャリアアップすると、政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事できる、国家公務員院卒者試験、裁判所事務官院卒者区分、東京都上級職採用試験Ⅰ類A、などの受験ができます。

 入試は例年、第1期9月、第2期2月上旬、第3期2月下旬の年3回実施されます。
 研究コースの一般入試は専門科目1科目と英語と面接、2つの実践コースの一般入試は専門科目1科目と面接で行われます。
 研究コースの推薦入試は専門科目1科目と面接、2つの実践コースの推薦入試は面接のみで行われます。推薦書は必須ですので、所属ゼミの先生と相談して下さい。
 社会人入試は専門の小論文と面接により行われますが、専門士業や行政職員の方は小論文を免除されることがあります。
 留学生入試は専門科目1科目と面接により行われます。

詳細は、社会文化科学教育部のHPをご覧ください。

お問合せ
熊本大学人社・教育系事務課 社会文化科学教育部教務担当
  • Eメールアドレス:jsj-daigakuin※jimu.kumamoto-u.ac.jp
    (Eメール送信の際は、※を@に置き換えて送信してください。)

受験者ごとの大学院ライフ

  • 共通事項
  • 熊大法学部
    在学生向け
  • 社会人向け
  • 外国人留学生
    向け

共通事項

 複数の教員で修士論文の研究指導を行います(複数指導教員制)。社会人や他大学卒業生等で指導教員に当てがない方は、こちらで推薦しますので、お問い合わせください。いずれの受験生も、出願前に指導予定教員とコンタクトしておくことが望ましいです。

 1年次4月研究計画書作成、1年次特別研究Ⅰ(論文指導)+前期後期各4科目程度受講、1年次2月タームペーパー(1万字)提出、2年次特別研究Ⅱ(論文指導)+前期後期各4科目程度受講、2年次10月学位論文題目提出、2年次1月修士論文提出・審査、と段階的に修士の学位を取得していきます。

 博士前期課程在籍2年間4期で30単位取得し修士論文に合格することが修了要件です。つまり、特別研究Ⅰ(4単位。タームペーパー)+特別研究Ⅱ(4単位。修士論文)のほかに、22単位11科目(2単位科目)履修するということであり、1期4か月ごとに4-3科目程度で修士号を取得することになります。

 修士論文(4万字)のほかに、特定課題研究(2万字)による学位修得も可能です。どちらで提出するかは指導教員と相談して下さい。

 夜間開講(6時限目:18:10~19:40、7時限目:19:50~21:20)、土曜日開講、夏期集中授業により、平日の日中以外でも勉強しやすくしています(とくに、必修科目の「紛争解決学」は夜間開講しており、2019年度は隔週木曜日の6・7時限に連続開講しました)。また、授業の開講日時の変更など研究指導は、受講生と担当教員の相談により柔軟に行います。条件を満たせば車両通学を許可することもあります。

 専用の院生研究室で勉強できます(7:00~22:00)。社会人大学院教育支援センターが夜間と土曜の事務支援を行っています(19時まで)。

 大学院生全体の4割程度は入学金を免除されており、本教育部院生の8割は授業料減免を受けています。学部の授業を補助するティーチングアシスタント制度では半期で約3万円の給与があります。

 熊本大学の学生として、学割のほか、熊本大学就職支援課の各種支援、福岡・熊本エリア就職希望者のためのガイダンス、OB・OGキャリア交流会、業界研究講座、学内企業・公務員説明会、熊大就職準備講座、公務員講座割引等の支援を享受できます。

熊大法学部在学生向け

 2つの実践コースの推薦入試は面接のみ(研究計画書と推薦書の書類審査を含む)で受験できます。実践コースの一般入試は専門科目1科目と面接、研究コースは専門科目1科目と英語と面接で受験します。

 大学院の修了要件は30単位と学部より少ないため、キャリアアップのための試験勉強と研究を両立させることができます。

 学部ゼミでご指導頂いた先生のほとんどは大学院で授業をお持ちであり、引き続きご指導頂けます。推薦書の依頼や研究計画書の作成支援は、ゼミの先生に相談して下さい。

キャリアパスを明確にしたクラスタ(選択履修科目群)例:
  • 人間科学系専門職公務員クラスタ
  • 行政・法律職公務員クラスタ
  • 外務公務員クラスタ
  • 争訟法務クラスタ
  • グローバル問題クラスタ
  • 法学研究クラスタ
など。

社会人向け

 4年制大学卒でなくても大学院を受験できます。出願資格があるかどうかは事前に実務経験等を評価して個別審査を行いますので、お問い合わせの上必要な書類をご提出ください。

 社会人入試は小論文と面接(書類審査を含む)で行います。法・公共政策実践コースについて、専門士業と行政職員の方は、小論文を免除することがあります。

 社会人を対象として、2年分の学費で4年間計画的に学ぶという長期履修制度、また逆に、法・公共政策実践コースには2年分を1年で学ぶ1年在学コースがあります。

 法学部卒でない方も学習できるように、基礎科目(日本法基礎、公法基礎、民事法基礎、刑事法基礎、公共政策学基礎、経済学基礎)を開設しています。

 社会人の方について、一般教育訓練給付制度、大学院修学休業制度といった国の経済支援制度があります。

 修士論文(4万字)のほかに、特定課題研究(2万字)による学位修得も可能です。どちらで提出するかは指導教員と相談して下さい。社会人(在職者)の場合、企業・自治体・シンクタンク等における調査・研究への関与に関し、それが個人的に明らかなものは、研究実績として評価します。

キャリアパスを明確にしたクラスタ(選択履修科目群)例:
  • 財政問題クラスタ
  • まちづくりクラスタ
  • 環境問題クラスタ
  • 公共法務クラスタ
  • 税理法務クラスタ
  • 中小企業法務クラスタ
  • 経済学研究クラスタ
  • 紛争解決学研究クラスタ
  • 紛争変容ファシリテーションクラスタ
  • 紛争変容ファシリテーションアドバンストクラスタ
など。

 本大学院は課程博士の養成(博士後期課程に学生として3年間在籍し指導を受けて、博士論文を提出)が中心ですが、論文博士の申請(大学院に在籍せず独自に作成した論文を提出し審査を受けて博士号を取得。有料)も受け付けています。

「科目等履修生」
 大学院入学前に利用すると便利な制度に科目等履修生があります。大学院の科目等履修生とは、入学せずに当該年度のみ非正規生として、本学大学院の授業科目のひとつまたは複数を受講する学生です(年2回出願資格審査がありますので、詳細はお問合せ下さい)。期末試験等を受けてその科目の単位を修得することができ、本学大学院入学後にこの単位が修得済み単位として認定され(10単位まで)、大学院での必要履修科目数を減じることができます。

外国人留学生向け

 外国人留学生の入試は、筆記(専門科目1科目)と面接(書類審査を含む)です。

 日本の法律を初めて学ぶ外国人留学生のために、基礎科目(日本法基礎、公法基礎、民事法基礎、刑事法基礎、公共政策学基礎、経済学基礎)を開設しています。

 外国人志願者は、入学後の希望により、国際交流会館に半年入居することができます。

 グローバル教育カレッジで、留学生を対象とした日本語・日本事情の教育を受けることができます。

キャリアパスを明確にしたクラスタ(選択履修科目群)例:
  • グローバル企業クラスタ
  • 法学研究クラスタ
  • 政治学研究クラスタ
など。