熊本大学法学部は、社会のさまざまな事柄についての幅広い認識と、多様な文化や価値観の的確な理解をふまえて、現代社会で起こるあらゆる問題を、法と公共政策の視点から発見、分析、解決することの基礎的・実践的能力を、充実した教育研究を通して養成することを目標としています。
これを実現し、さらに充実した教育内容を法学部生に提供するため、本学部では令和8（2026）年度より学部の構成を再編し、カリキュラムの見直しを行うこととしました。
1．法学部の構成（令和8年度以降）
法学部では、1学科2コース制を採用します。
法学部では法学科1学科制のもとで、入学時には全員「法学・公共政策学コース」に所属します。このコースでは、社会科学に含まれる法学・政治学・経済学を3つの柱として幅広い学びに触れることができます。また、法曹を目指す学生向けには、2年次から「法曹コース」が設置されています（20名程度、成績要件による選抜あり）。なお、全てのコース・学年において、教員と学生の距離が近い少人数制授業を提供しています。
2．コース紹介
このコースは、法学・公共政策学についての基本的な事項を幅広く理解しながら、社会についての問題意識を多方面から喚起し、自分の将来のさまざまな可能性についてじっくり考えることができるコースであり、法学部生のほとんどがこのコースに所属します。そのため、法学のみならず、政治学・経済学といった社会科学全般に関する多くの専門科目が提供されており、特に2年次からは、将来の進路選択を見据えたキャリア科目や実務家による授業提供が行われています。
このコースでは、卒業後の進路を見据えた履修モデルを提示・指導することで、学生それぞれの希望進路につながる体系的な学びを実現しています。具体的には、裁判所職員などの専門職を目指す法律職公務員モデル、民間企業就職を目指す企業法務モデル、公共政策の策定に必要な力を身に付けて公務員を目指す政策職公務員モデル、政治経済状況を的確に把握して適切な活動方針策定を行う企業政策モデルの4つを提供しています。それぞれの進路希望に応じた学びを進めることで、段階的・系統的・体系的な学習をすることができます。
⇒このコースに所属する学生の将来進路：国家公務員、地方公務員、大学職員、民間企業就職（金融関係、マスコミ関係、一般企業の総合職）、一般大学院進学
このコースに所属する学生向けの制度として、ビジネスデザインマイスター制度があります。これは、法学の専門知識の他、各職業で必要となるマネジメントカやリーダーシップ等のスキルを身につけるものです。修了要件を満たした者には、認定証（修了証）が授与されます。
このコースは、法曹を目指す人向けのコースです。将来、弁護士や検察官、あるいは裁判官になるには法科大学院へと進学・修了し、司法試験受験資格を取得することが必要です。そこで、法学部では、連携協定校を中心とした法科大学院修了までの「法学部・法科大学院一貫教育」を提供しています。
このコースは、具体的には法科大学院への進学や司法試験予備試験に合格することを希望する人を対象としており、2年次から所属する20名程度の少人数コースとなります。法律科目に特化した教育プログラムを提供し、協定校等の法科大学院進学に向けた教育を行います。
⇒このコースに所属する学生の将来進路：裁判官・検察官・弁護士（法科大学院進学）
4つの法科大学院と連携協定を結び、法学部での学修をスムーズにロースクールへと接続する環境を整えています。
熊本大学法学部は、熊本県弁護士会と法曹養成支援を1つの柱とする協定を結んでおり、法学部生には、県弁護士会所属の弁護士の先生から、直接個別指導を受ける機会が提供されています。
3．入試制度の変更
上記1・2のコース変更に伴い、令和8（2026）年度入試より入試制度を変更します。
詳細は、必ず熊本大学ウェブページ内「入試案内欄」をご確認ください。
法学部では、入学時は全員、「法学・公共政策学コース」に所属します。
「法曹コース」は2年次から選択することができるコースであり、成績要件等を満たした学生のみ所属することができます。
①学校推薦型選抜Ⅰ（大学共通テストを課さない）
募集人員：35名
選抜方法：出願書類及び小論文・個別面接
なお、志願者が募集人員の約2倍を超える場合は、出願書類により判定し、2段階選抜を実施することがあります。
＊学校推薦型選抜Ⅰは、1つの学校から3名まで推薦できます（卒業後1年目の者も出願できます）。
②一般選抜（前期日程・後期日程）
共通テストを課す選抜方法として、一般選抜（前期日程・後期日程）があります。
募集人員：130名
選抜方法：共通テストのほか、個別学力検査として「国語」「外国語」を課す。
募集人員：25名
選抜方法：共通テストのほか、個別学力検査として「小論文」を課す。
