熊本大学法学部は、令和７年６月１０日に熊本市議会と連携協力に関する協定を締結しました。当日、大日方法学部長が本協定の熊本大学法学部としての意義について挨拶の中で述べておりますので、全文、ご紹介いたします。

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熊本大学法学部長の大日方でございます。熊本市議会と本学の連携協力に関する協定締結式にあたり、一言、ご挨拶いたします。
わたくしども、熊本大学法学部のはじまりは、明治期に設置された旧制第五高等学校にまで遡ります。いまから130年以上前のことです。また、戦争後、新制大学としての熊本大学が設置されたときは、法文学部として開設されましたが、昭和54年（1979年）の改組により、法学部が単独の学部として設置されております。本年が2025年ですから、46年前ということになります。旧制高校の頃から数えると、180年にわたり、ここ熊本の地で教育研究に従事してまいりました。
また、とくに近年は、小川久雄学長の掛け声の下、「社会に開かれた大学」を合言葉に、地域連携事業にも力を入れてまいりました。そのなかで、このたび、熊本市議会様と「地方議会の活性化と調査研究に関する取組」で連携協定を締結できるはこびになったこと、まずは市議会様に感謝申し上げます。
さて、この協定は、たとえば、本学の人材・資源を使って、熊本市議会の政策立案能力の強化に資する研修等を実施すること、あるいは、市議会への高度な学術情報の提供を行うことを内容とするものですが、本学法学部は、熊本市職員をはじめ、ひろく九州一円に地方公共団体の職員を送り出しております。また、地域に出て社会貢献をしている学生も多く在籍しております。熊本大学法学部といたしましては、この連携協定を機に、そうした学生に地域行政、地方議会へのさらなる関心を呼び起こせればと考えております。とかく近年、若者の政治離れ、政策への無関心がとりざたされていると思います。ちょうど有権者になりたてで公正・公平な社会を実現することに多感な時期の学生を預かっておりますので、この協定を契機に、そうした学生の教育研究を含めた人材育成にも熊本市議会様と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、本日は、熊本市議会と熊本大学の連携協定に関する調印式にお集まりいただいただき、誠にありがとうございます。このことに御礼申し上げて、わたくしからのご挨拶とさせていただきます。
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協定締結終了後には、伊藤洋典教授による基調講演「いま議員がなすべきこと ～ 議員と行政・市民の関係 ～」がありました。
この基調講演を皮切りに、法学部と熊本市議会とが連携した様々な取組を推進してまいります。